青色申告特別控除の改正のポイント~マイナンバーカードの取得が必須!ご自身で青色申告をされている方~

2020年から確定申告の青色申告特別控除の改正があるのは、ご存知でしょうか。

5自治体以上にふるさと納税をされている人、ローンで住宅を購入した人、サラリーマンで年末調整を受けた人でも多額の医療費を払った人やフリーランスの人などは、確定申告が必要になってきますね。

その確定申告は、どのように申告していますか。

税務署で直接手続きをしている人、郵送している人や電子申告をしている人、様々だと思います。

その中でも青色申告をされている方は注目です。

2020年分以降から青色申告特別控除の改正が適用されます。

2019年からではないので、ご安心ください。

ただ、知らないと損をする可能性があるので、今のうちに知っておいた方がいいですね。

その前に、まずは青色申告について説明しますね。

青色申告とは

青色申告制度は、取引を帳簿に記録し、それに基づいて申告している人とそうでない人をわかりやすく区分するためにできたものです。

ちなみに、帳簿に記録してない人をどんぶり勘定と言ったりもします。家計においても、同じように言われていますね。

要は、きちんと記録している人は、特典が受けられますよというのが青色申告制度です。

青色申告ができる人

所得(収入から税金、社会保険料を除いた分)は、全部で10種類あります。その10種類の中でも青色申告できるのは、3種類だけです。それは、不動産所得・事業所得・山林所得の3種類です。ですので、だれでも青色申告を選択できるものではありません。
その3種類とは、下記のとおりです。

  • 不動産取得
    土地や建物を持っていて、それを貸した時に得られる収入、地代収入や家賃収入がある人
  • 事業所得
    小売業、サービス業や農業などを営んでいる人(フリーランス)
  • 山林所得
    林業を営んでいる人

青色申告の特典の一つが改正

税金

青色申告には、様々な特典があり、その一つとして純損失の繰り越しといって、例えば株式の売却などで損をした場合、3年間繰り戻して前年の所得税の還付が受けられます。

青色申告の特典の中でも「青色申告特別控除」が税制改正の対象となっています。

土地や建物を所有して地代収入や家賃収入のある人、小売業、サービス業や農業などを営んでいる人、林業を営んでいる人は、その金額を計算するのに青色申告特別控除額があります。青色申告特別控除額は、65万円または10万円です。これは、日々の取引を正規の簿記の原則にしたがって記帳している記帳代として、控除される金額です。

どこが改正されるの?

青色申告特別控除額が65万円から55万円に引き下げられるのです。
つまり、増税です。
えーっ、困る!と思った方、ご安心ください。

ある要件を満たせば、引き続き65万円の特別控除が適用されます。

65万円の特別控除される要件とは?

下記、2つの要件を満たしてはじめて65万円の控除を受けることができます。

  • 提出期限内にe-Taxを使用して電子申告を行うこと
  • 法律に定められた方法による電子帳簿の保存を行うこと

青色申告特別控除の改正前

2019年分まで 控除額 要件
65万円 ・正規の簿記の原則にもとづき記帳する

 

・申告書に貸借対照表を添付する

・期限内に確定申告書を提出する

10万円 ・簡易帳簿に記帳する・貸借対照表の添付は不要・期限後の申告でもよい

青色申告特別控除の改正後

2020年分以降 控除額 要件
65万円 ①    改正前の「65万円控除」の要件

 

②    +e-Taxによる電子申告または電子帳簿保存

①    と②の要件が必要

55万円 改正前の「65万円控除」の要件と同じ
10万円 改正前の「10万円控除」の要件と同じ

要は、e-Taxによる電子申告している人だけが、引き続き65万円の特別控除が適用されますよということなのです。

税務署の申告用パソコンで直接手続きをしている人、郵送している人や昨年から採用されたID・パスワード方式で電子申告をしている人は、令和2年分以降、青色申告者であっても65万円の特別控除の恩恵は受けられなくなってしまいます。

ここで救いの手が・・・

e-Taxで電子申告していなくても、この青色申告特別控除額が65万円から55万円に引き下げられるという改正に合わせて基礎控除の見直しもしています。

それは、これまで基礎控除額は38万円でしたが、2020年分以降は10万円引きあがり48万円となります。(ただし、一定の所得以下の方に限られます)

つまり、青色申告特別控除額が65万円から55万円に引き下げられ10万円分控除されなくなっても、基礎控除額が38万円から48万円に引き上げられたことで、実質プラスマイナスゼロになります。

トータルで見れば、青色申告特別控除額と基礎控除額の合計は変わらないということです。

逆の見方をすると、e-Taxで電子申告をすれば10万円の節税になるというのは、見逃せませんね。(ただし、一定の所得以下の方に限られます)

e-Taxで電子申告するために用意するもの

e-Taxで電子申告する場合に必要になるのは、マイナンバーカードとICカードリーダーです。

マイナンバーカードの交付申請から市区町村にマイナンバーカードが届くまでに、3~4週間ほどかかるので、早めに手続きをしたほうがいいですね。

マイナンバーカードはe-Taxでの電子申告の用途以外にも、身分証明書やコンビニなどで各種証明書の取得ができるなど多くのメリットもあります。
e-Taxの電子申告以外にも、このようなサービスもあわせて活用してみてはいかがでしょうか。

マイナンバーカードの6つのメリット(地方公共団体情報システム機構)

マイナンバーカード6つのメリット – マイナンバーカード総合サイト

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